宅配買取 利用規約

本利用規約は、合同会社ビズインフラ(以下「弊社」)が本サイトで提供するすべてのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただき、品物を弊社にお送りいただいた時点で本規約に同意したものと致します。

第1条:目的

本規約は、弊社と商品をお売りいただくご利用者様(以下「ご利用者様」)との間で、品物の査定・売買を行うにあたって、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条:査定商品の梱包

ご利用者様には品物を弊社にお送りいただく際に、品物が破損しないような方法で梱包していただきます。明らかに不十分な梱包状態で弊社に品物をお送りいただき、郵送中に商品の破損があった場合は弊社にて補償致しかねるのでご了承ください。

第3条:査定について

本サービスにおいては、査定は現物の目視及び実際に触る事によって行われます。よって、買取依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。

第4条:取引の前提

お取引の前提としてメーカー製品または商品に記載されているブランド社製のものであることを前提とし、商品に記載しているブランドと実際の商品が異なる場合は期間に定めなく契約を解除する事ができます。

2.アクセサリー・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物の商品とに差異がある場合、期間に定めなく契約を解除する事ができます。

3.お取引頂いた商品が盗品である事が判明した場合、期間の定めなく契約を解除する事ができます。

第5条:本人確認について

弊社にて買取をする場合には古物営業法により、次の方法でのご本人様確認、代金の振込をさせていただきます。

身分証明(運転免許証等)を用いた取引の場合

  • 運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証、官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの、外国人登録証明書等が身分証明書として利用可能です。
  • 配送キット送付先と身分証明に記載されている住所が一致している必要があります。
  • 身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。
  • 運転免許証等とは有効期限内かつ現住所の記載があるものが有効です。

住民票の写し等を用いた取引の場合

  • 住民票の写し等とは住民票の記載事項証明書、戸籍の謄本等が利用可能です。
  • 住民票記載のご本人名義の口座に入金させていただきます。

2.買取金額の多寡に関わらず全てのお客様を対象に本人確認をさせていただきます。

第6条:20歳未満のお客様について

20歳未満の方は本サービスを利用する事はできません。保護者の方と相談して保護者の方が本サービスをご利用ください。

第7条:送料等について

弊社が本サイト上及び買取申込書において、あらかじめ買取できない旨掲示している商品についてお送りいただいた場合には、往復の送料、資材等の費用をいただく場合があります。

2.商品が入っていない状態で郵送いただいた場合にはいたずら申込と判断し片道送料+手間賃3000円を請求させていただきます。内容証明郵便等別途かかる郵便代が発生した場合にもその金額を請求させていただきます。

3.不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合には、弊社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。

4.お申込み頂いた配送キットを他の用途にご利用頂いた場合には、弊社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。

第8条:査定結果連絡

査定結果連絡は品物を郵送する際に同封いただいた「宅配買取 無料査定申込書」に記載されている連絡方法についてご連絡させていただきます。

2.ご希望の連絡手段にてご連絡が付かない場合、弊社の判断により別の連絡手段を利用することもありますがご了承ください。

3.弊社が正しい方法にて連絡を取らせて頂いた時点で連絡をさせて頂いたものとみなします。(ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかったなどの理由はお客様責任となりますのでご注意ください。)

第9条:お預かり期間

1.査定結果ご連絡後、ご返答なく1ヶ月を経過した商品につきましては、商品発送をして頂いたご住所に弊社より商品の返送させていただきます。

2.上記に該当する返送措置を実施させていただき、且つご返答なく1ヶ月を経過した商品につきましては、弊社の判断で商品を処分させていただきますのでご了承ください。

第10条:商品の返却

弊社が買取明細にて買取金額を明記させて頂いたものに関して買取の同意前に限りご利用者様の希望があれば部分的に返却を対応させていただきます。

2.買取金額がつかなかった品物に関しては、買取金額がつかなかった商品全体の返却もしくは弊社にて処分のいずれかをご選択いただけます。弊社処分は内容によってはお断りさせていただく場合もございますのであらかじめご了承ください。

3.弊社にて複数の商品をおまとめしてお値段をお付けした場合、対象商品全てを含めたお値段となります。そのため、対象商品の部分的な商品の買取、返却、廃棄には応じかねます。

第11条:お支払いについて

弊社から査定金額を提示させていただき、ご利用者様からの同意が確認できた後、原則2営業日以内ご入金致します。

2.ご入金口座は古物営業法に基づき身分証明記載のご本人様名義の口座に限ります。口座情報の不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。

3.買取額をご指定の口座に入金する際の振込手数料は弊社にて負担させていただきます。

4.査定金額とは、その商品の正規付属品(化粧箱、ギャランティーカード等)全てを含む価値と致します。

第12条:キャンセルについて

弊社から査定金額を提示させていただき、同意を頂いた後のキャンセル、内容変更は一切お受けできません。

第13条:弊社の責任範囲

お品物をお預かりした後、買取査定前又はキャンセルによる返却までに、お品物の紛失・破損等があった場合は、 弊社が故意または重大な過失がある場合に限り、弊社の買取査定基準に従い、弊社における販売価格を上限として補償いたします。

2.査定商品送付中の紛失等の補償はお送り頂く商品の内容が正確に明記されたお客様控えがあることを前提とします。

3.商品の価値に直接かかわらないと弊社が判断するクリーニング袋、ハンガー等に関する補償は致しません。

4.故障や時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。

5.商品のポケットの中などに入っているお客様の私物(現金、カード類、鍵、ハンカチ等)に関する補償は致しません。

6.弊社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。

7.弊社は、本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。

8.弊社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。

9.本条は、ご利用者に対する弊社の責任の全てを規定したものであり、弊社は、いかなる場合でも、 ご利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。

第14条:禁止行為

利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

1.ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。

2.本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。

3.他の利用者、第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。

4.他の利用者、第三者もしくは弊社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。

5.公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。

6.故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。

7.その他、弊社が不適当と判断する行為。

第15条:本規約違反等への対処

弊社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、 またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

1.他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。

2.事前に通知を要することなく、本サービスおよび弊社の全サービスの利用停止処分とします。利用者は、前項の規定によって、弊社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。

3.また、利用者は、弊社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。

第16条:個人情報保護について

個人情報についてはお客様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
だたし、商品等(保証書、ギャランティーカード等、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。

第17条:規約・サービスの変更等について

弊社は、本規約について弊社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。本規約の変更改訂は、本サイト上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。

第18条:準拠法および管轄について

本規約の準拠法は、日本法であり、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

平成28年12月23日制定実施